副業する人が増えてるわけ・・

正社員で真面目に働いていても、一向に給料が上がらなければモチベーションも上がりません。

 

ボーナスは下がる羽目になり、そのせいでお小遣いを減らされる・・これでは何のために生きているのかさえ分からなくなりそうですね。

 

 

もし少しでも自由になる時間があるのなら、副業で収入を増やすという方法があります。

 

お金が増えれば生活に潤いが出て、相乗効果で家庭円満、自分の生き甲斐にも繋がります。しかしここで注意したいのが、本業にバレるというリスクです。会社側からしたら、やはり社員がバイトの掛け持ちをしているという事実を見逃す事は出来ません。

 

 

良くて厳重注意、最悪解雇という形を取られた場合、いきなり露頭に迷う羽目になります。これだけは何としても避けたいですね。

 

では、どうやったら副業の事実を会社側に知られる事なく両立を続ける事が出来るのでしょうか?考えてみましょう。

 

どうやって本業と副業を両立するのか?

まず副業がバレる理由ですが、住民税かもしくは会社側にバイトの姿を直接見られるか・・です。もしくは同社員のリークや自分で口を滑らした(恥)なども可能性として挙げられますが、やはり住民税が濃厚だと言えます。

 

アルバイト先は、あなたへ給料をいくら支払ったのかを市区町村に連絡する義務があります。

 

そして連絡をうけた役所側は、あなたの本業の会社側にバイト分の住民税を通知して、本業分のお給料から天引きする事を指示します。

 

これを特別徴収とも言います。そしてその住民税の額は、本業である勤務先の会社に通知されます。ここで会社の経理が「この人、支払う税金がやけに多い・・他から収入を得ている可能性があるな」と疑い、バイトが会社にバレてしまうのです。

 

 

アルバイトの額が少なければ会社にバレにくいですから、あえて年間20万円未満の副収入に抑え、確定申告をしないという方法もあります。

 

 

これならあれこれ考える事なく副業できます。しかし絶対に20万円を超えないという自信があれば良いですが、もしかしたらもう少しバイト出来る機会が出来るかもしれません。その際に確定申告を気にして副業出来ないのも悲しいですから、やはり確定申告のやり方をしっかりとマスターして副業するのが最善の策だと言えます。

 

 

ここで簡単に説明しておくと、確定申告の際に申告書にある「給料所得・公的年金等に関わる住民税の徴収方法」の欄から「自分に納付」にチェックすれば、副業での収入による住民税は自宅に来ます。よって会社にバレる事はありません。そして、きちんと普通徴収の支払用紙が届けば大丈夫です。

 

 

副業分の住民税は自宅に送られる納付書で自分で納める事となり、会社側にバレる事なく一安心って訳です。

 

日払いならばれないという噂

ここからはもう1つ、日払い副業なら本業にバレないという噂について考えていきましょう。これはちょっと違います。まず日払いバイトにしろ月給制のバイトにしろ、本業にバレるか否かは金額の問題です。

 

 

例えば日払いバイトで日給1万円の給料だったとすれば、1日1万円で7日間働けば7万円です。例えば7万円程度の収入なら確定申告なしで大丈夫ですが、日払いバイトを沢山して1年間の収入がウン十万円にもなったとなれば話は別です。

 

 

やはり確定申告が必要となるのです。

 

 

ですから短期間でのバイトだから会社側にバレないうんぬんではなく、金額が小さければ(20万円未満なら)そのままでもバレる心配はない。

 

 

しかし日払いバイトで稼いだ金額が多ければ、そのままだと会社側に知られる事になります。

 

 

日払い副業を実際にした事がある人なら分かるのですが、『日給1万円=手取りで1万円貰える』なんて綺麗な数字はほぼ存在しません。時給と働いた金額をかけた数が手取りの額だと思っている人も少なくありませんが、実際には給料というのは立派な所得です。

 

 

 

一定の基準になると所得税が発生することになります。そして日払いで稼いだ給料からも所得税がかかっていますが、それは多く徴収されている可能性がありますので、確定申告の時期になったらやはり税務署で確定申告を行うのが良いでしょう。確定申告には現前徴収票が必要となりますので、日払いバイト先から受け取って下さい。

 

 

でも源泉徴収票を貰う前にバイトを辞めてしまった・・といった場合でも、会社からは従業員に対して源泉徴収票を出す事が義務付けられています。

 

 

申告すれば必ずもらえますし、給料によっては源泉徴収という形をとっていない会社もあります。年末調整などの関係で年明けに渡してくれる場合もありますが、ごく稀に源泉徴収をくれない場合もあります。

 

 

徴収したとされる税金を税務署に収めていなかった場合など、会社側に何らかの不正がある場合です。この場合は税務署に源泉徴収票を貰えない旨を相談するしかありませんが・・何だか自分自身も副業なので気が引けますね。後々面倒なことになるのを避ける為にも、日払いバイトを探す際は信頼できる会社をリサーチしたいものです。

 

 

⇒ 副業に最適なバイト探し