確定申告・・経費・・難しいですね。私の父の話を書きます

確定申告の時期が近づくと、個人事業主や副業で20万以上稼いでいる人、給料収入が2,000万円を超える人(羨ましい・・)などは、サラリーマンでは味わえないソワソワ感を味わうと思います。この様な人達は確定申告をしなければいけません。

 

 

所得税と住民税を確定する為に課税所得申告が必要となります。もう少し分かりやすく言うと、1月〜12月までの売り上げから、経費と控除を差し引いた額を申告するのです。その金額が所得税と住民税を決める為の金額になります。

 

 

私の父はサラリーマンだったのですが、会社から円満独立をし、そのまま会社経営者となりました。私が小さい頃の事なのでよくわかりませんでしたが、ある日からやたら領収を切ってもうらう様になったのを覚えています。今思い返せば、これは必要経費を申告する為のものだったのですね。

 

 

売り上げから経費など認められるものを引いた額に課税される(税金をかけられる)仕組みなので、個人事業主は必ずその課税額を申告する必要があるのです。例えば、私の父が経営した会社の売り上げが、1〜12月まで500万円あったとします。

 

 

仕事の為に新しいパソコンを購入し、仕事の出張先でホテルに宿泊しました。顧客と連絡を取る為に携帯を持ち、取引先と食事をします。これらの出費は全て「経費」となり、税金がかかりません。細かく言うと、固定資産税・交通費・通信費・接待交際費・消耗品などとして、課税の対象外となるのです。これらの経費がざっと150万円程度あったとしたら、この時点で※売り上げ(500万円)−経費(150万円)=所得(350万円)です。

 

 

更にここから控除を引いていくのですが、控除とは国が決定した「売り上げから引いても良い額」を意味します。配偶者がいる場合は配偶者控除で38万円、子供は扶養控除で38万円、年金や健康保険は社会保険控除として実費で控除として認められます。

 

 

更に個人で生命保険を支払っている場合は、その金額(10万円以上支払っている場合5万円の控除、基礎控除38万円・・)などが控除となります。私の父が年金や健康保険にかける金額が50万円、生命保険を10万円以上支払っていた場合、控除が169万円となり、先程の所得から引いて※所得(350万円)−控除(169万円)=350万円となり、この350万円が申告の所得となります。税金を納めずに逃げたい気持ちは山々ですが、決して逃れられないのが事実です。

 

 

1人ではちょっと無理と思ったら、税理士さんに相談したり税務署で聞いてみると良いでしょう。

 

 

さて、今回私の父の場合は、今回350万円が申告の所得となりました。しかし、やはりどうにかして税金を納める額を節約したと考えるのが人間です。そしていきなり会社経営をする事になった父は、プライベートと仕事の境目が薄くなって悩んでいた様に思います。

 

 

 

良く「これって経費で落ちるのかな?」なんて呟く人がいますが、父も思っていた様です。周囲に相談したり頭を悩ませていた姿を覚えています。そして父が実践していた事と言えば、とにかくどんな時でも領収書をもらっていました。

 

 

 

レシートも捨てず、とにかく綺麗に保管していましたね。何に使ったのかはっきりわかるようにして(父の場合はメモ用紙に記載していた様です)、確定申告の際に必要経費として計上してもらいます。レシートなしでは厳しいので、しっかりとファイリングなどして管理する事です。う〜んこれはどうなんだろう・・と思うなら、とりあえず領収書をもらっておく。この積み重ねが大切です。

 

 

 

そして父が借りた小さなオフィス。このオフィスの家賃や光熱費は必要経費として計上する事が出来ます。

 

 

父の様にオフィスを借りる事なく、自宅を事務所にする人もいるでしょう。この場合でも「家事関連費」として、一部を必要経費にする事が可能です。光熱費やネット接続料金などは、営業時間を軸に算出します。

 

 

 

そして父が経費として計上して良いのかNGなのか、迷ったものの1つが「飲食費」だそうです。個人的な飲食は必要経費とならないものの、取引先との打ち合わせや接待、同業者との情報交換、情報収集などの場合、「会議費」として計上する事が可能です。支払の際は領収書をもらい、相手の名前や人数、関係、要件などをメモしておくと良いです。

 

 

平成18年より、1人当たりの飲食代が5千円以下の場合は「小額交際費」として認められる事になりました。お得意先へのお歳暮やお中元、手土産などは「交際費」となります。そして先程も記載した通り、パソコンや周辺機器、机などの備品、ボールペンやコピー用紙といった消耗品も、必要経費で落とす事が出来ます。新聞や書籍、雑誌は「新聞図書費」、セミナー参加費は「研修費」として経費に計上する事が可能です。自家用車を仕事に使う場合、使用する割合に応じて計算します。ガソリン代、駐車代、車検代、自動車税、高速料金も必要経費に含まれます。

 

 

なんだかここまできたら、なんでもかんでも必要経費にできちゃいそうな勢いになります。父もそう思い、まったくの私用で支払った際のレシートなども管理していた様です。

 

 

 

しかし担当調査官の方にダメ出しをくらい、経費として落とせなかったと言っていました。しかし必要経費なのか否かのラインは非常に曖昧で、認められるかどうかも人によって違うそうです。事業主によって、事業内容によって、担当調査官によっても結果は変わってきます。もし認められたらラッキーというスタンスで攻めてみても良いかもしれませんよ。

 

 

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